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【ゴルフ親父の独り言】温室効果ガス削減とニュージーランド農業の行く末


今月、ニュージーランド議会は2050年までにメタンガス以外の温室効果ガス排出量ゼロを目標とする枠組みを策定し、気候変動対策法改正案「ゼロ・カーボン法案」を可決。5年毎に排出量削減に向けた予算を組むことになりました。また、生体由来のメタンガスについては、2030年までに2017年比で10%、2050年までに24~47%削減を目指し、温暖化が事実かどうかの議論段階から具体的な対策に着手という段階に至ったと報道されています。

温室効果ガス管理は世界的な課題であり、京都やパリで決められた削減目標値を世界各国に責任を課すものです。約束ごとを全く守る気概もない米国や中国を除けば世界の潮流に沿い各国が努力しなければならないものです。ニュージーランドは基本的に農業を中心産業として発展してきた国ですが、メタンガス排出量の削減目標値は非常に厳しい宿題を課されている状況にあります。目標達成には現在の家畜数を半減させる必要があり、本質的に他国と比べても低排出なニュージーランドの農業ですが、これら課題は今後、農家にとって生産削減を強要することに他ならないとも言えます。

排出量管理には大きく2通りの方法があると言われています。現実的な排出量削減を実績数値で評価する方法と、削減不可能な量を外部(国外)に有償で移管する方法とがあります。つまり自分が出来ない分(或いは敢えてやらない分)はお金を払って責任を果たしたことにするという方法です。資金にものを言わせ、努力すること無く目標達成国として評価されるという仕組みが王道として認められることになります。

一体、そのつけは何処にどの様な形で現れてくるのか判りませんが、産業が十分発達していない開発途上国は、自らの役目を放棄し放出した先進国からの資金欲しさに、本来課される範囲以上の削減に勤しむことになります。実際には複雑なやり取りなのでしょうが、温暖化対策という大義を通じた世界規模の「富の分配」を誰かが画策しただけなのではないかと勘ぐってしまいます。話は遡りますが、英国の「鉄の女」と評されたサッチャー首相は、原子力発電を推進させる為、石炭による火力発電こそが地球温暖化の元凶であると世論誘導したそうで、今となっては都市伝説とさえ言われる逸話ですが、当時から温暖化対策にまつわる怪しい話は続いている訳です。裏読みこそが常に正義とは言いませんが何か腑に落ちません。

さらに、ニュージーランドでは国策として酸素排出量増大を目指した植林事業を進めることで帳尻を合わる動きが活発になっています。これも「自然保護」の耳障りの良い政策として来年の選挙キャンペーン用アピールとも考えられます。実際の効果をどうやって確認出来るのか眉唾の話です。政治的パーフォーマンスを排除した上で第2の方法論を検証してみましょうか。この方法論には仮想通貨取引的な怪しい取引市場が存在するのではないかという疑問が湧いてきます。

ニュージーランドの代表的な家畜の羊や牛が、まさに加害者として将来消滅させられる道筋が見えてきたと言っても良いでしょうし、高い食料時給率を誇るこの国の価値が怪し過ぎる取引市場に無理やり引きずり出され大きく下落するのではという不安もあります。世界との約束を果たすことで国が滅びてしまっては本末転倒です。完全なものは世界に存在し得ませんし、排出量ゼロという目標はまさに理想論です。自然保護に関する弛まぬ意識改革と教育、また質の高い生活環境の保全に向け「努力目標」としての課題という程度のざっくり感が気持ちにすんなり入ってくる様に思いますが。

 

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