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【ゴルフ親父の独り言】政府主導のガソリン価格引き下げ作戦


最近、政府によるガソリン小売価格の業界競争性に関する検証着手というニュースに市民は日頃の不満解消の糸口になるかと期待しています。どの主要産油国からも遠隔地であるニュージーランド国民は、自国通貨の強弱もさることながら、高騰を続けるガソリン価格に喘いできました。特に旅行業界においては、小型のバンや大型バスの燃料動向は直接地上費に影響を与え、航空燃料価格同様にインパクトの大きな分野でもあります。

政府は、根拠こそ明確にしていませんが、これまで長い間、国内の燃料小売市場は競争性を欠き、国民のガソリン代負担は過剰であるという報告書草案を発表しました。報告書の最終提言がまとまり次第、ガソリン業界の収益率について検証を重ね価格引下げ策を導入する方針です。

特に、オークランド市においては、道路整備財源不足を解消する為、市内で給油する消費者に一律1リットル10セントの地方税を昨年10月より導入しています。現在の平均ガソリン価格は1リットル2ドル23セント前後まで跳ね上がりました。その結果、満タンにする消費者やマイカー利用者が減少している様です。一方、政府による強攻策導入前に、ガソリン販売各社は増販策をどんどん打ち出してきています。談合ではないのかと疑う程、毎日のガソリン価格を揃える大手各社の上目線姿勢には消費者のイライラは続きます。

もともと、ニュージーランドの国内ガソリン販売業者は、Zエナジー、英国系BP、モービルオイル等の大手3社が市場シェアの90%を占め、海外同業他社の参入を阻んできた歴史があります。一般消費者が対抗できる手段は限られており、購買を抑えるか、EV車に切り替えるぐらいしか手立てがありません。鉄道網が発達していない為、どうしても車社会から抜け出せないのもこの国の短所です。

消費者として自衛策を講じる中、最近、富に販売戦略としてガソリン販売各社が競って導入しているのが異業種とのコラボです。スーパーで買い物した消費者に特定ガソリンスタンドでの割引きという様なキャンペーンが盛んです。スーパーに限らず、各社、提携する販売会社が異なり家電量販店や、日曜大工用品店、ガーデンセンター、スポーツ用品店等、どちらの購買が主になるのか、まさにガソリン割引き合戦真っ只中です。

オークランドに流入する人口が増加し、恒常的な道路渋滞が深刻になっていますが、道路整備財源を延々と消費者に負担させてもいたちごっこは終わらないでしょう。仮に将来、整備完了の暁には、車は全てEV車かハイブリット車に変わっているとしたら本末転倒ですよね。その時はEV税とか渋滞税とかを課税することになるのでしょうか。

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